今日の漢字834は「億」。10億円の市の財政で何をしよう
今日の漢字は「億」。億万長者。ドリームジャンボ7億円。
頭の体操シリーズ。
自分が市長になったら、市の財政を何に使うか考えてみた。
北海道の寿都町では、高レベル放射性廃棄物最終処分の文献調査に手を上げて、１年で10億円の交付金を得るとして、「町長は金に目がくらんだか」とさんざん批判されているが、いざ自分が市長になったとして、その10億円をどう使うか考えてみた。もちろん議会の承認など、面倒くさい手続きはあるが、それは無視しよう。
仮名「崖の下市」（人口５万人）の笑顔漢字市長は何をするか。
大概、財政の使いみちで考えられるのは、教育と福祉、町の産業の育成。
これからの時代、若者や子育て世代に街に定着してもらわないと、街は発展しない。高齢者には年金など、国が手厚く手当しているから、申し訳ないが、高齢化社会に回すお金はない。税金を払っていただける層を大事にするのは当然の政策。なのに今の国家運営は、税金を払わない人たちに耳を傾けすぎである。だから福祉は国に任せ、自治体は次世代への投資を進めよう。
ということで、幼稚園は無償化。日本の３〜５歳の人口は、現在300万人。５万人の市に換算すると、約1300人の幼稚園児がいることになる。一方ネット情報では、幼稚園の月謝（公立）が年間約20万円というから、トータル年間２億６千万。
太っ腹市長、全額出します。
方やこれから生まれてくる子供。全国で年間100万人。５万人規模で年間約400人。出産祝い金を差し上げましょう。一人１万円などとケチなことは言わない。１人50万円を補助。これで２億円。
たいした額ではない。しかしこうすると、出産間際に崖の下市に住民票を写し、しばらくしたら隣町に転出という輩が必ず出てくるから、マイナンバーで管理し、祝い金取得後３年は居住してもらうことを条件とする。（３年以内転出は無条件で一部返戻してもらう）
残りはまだ５億円ある。ここは投資的発想で、ふるさと納税でバンバン寄付してもらうしくみを考える。地元産品をPRする方法もあるが、特徴的な産品がない限り、いま一つ差別化が難しい。どこかの市みたいにアマゾンギフト券を返礼品にするような、節操もないことをしたくない。
そこでカーボンニュートラルやSDGｓに目をつける。これからは環境に力を入れる企業が評価をされるから、自治体もエコシティで他の自治体と差別化していく。
その第一弾は、公用車はすべて電気自動車にする。電気自動車は１台300万円するとして、30台の公用車を３ケ年計画で10台ずつ取り替えるとして年間３千万。
第二弾は、市民が電気自動車をメーカーから購入したら、補助金を出すこと。補助金は１台あたり、30万円。100台売れれば３億円。年間でそんなには売れないだろうから、年間１億円もあればいい。
第三弾は、充電スタンド。ざっくりと年１億円で複数設置するよう交渉。
さらに第四弾の締めは、市の土地を活用した太陽光パネルの設置。残りのお金をすべて投入。バンバン作る。
そしてこのように、「崖の下市はSDGｓを配慮したエコシティを目指す」として、環境に取り組む市の姿勢を死ぬほどPR。そして、その市の姿勢に賛同する方から寄付を募る。
なお、返礼品はなし。賛同いただける方から、浄財をいただき、環境活動に利用しいていくことを宣言する。せめて市のキャラクター「崖っぷち君」のキーホルダーをプレゼントしよう。
「福祉だ教育だ産業育成だ住みやすい街づくりだ」と唱えたところで、他の自治体と何ら変わりはない。中途半端に予算を使い、何の果実も得られないで終わる。大胆な発想で街を活性化する施策をとり、魅力のあるものにしていかなければ、人は減る一方なのだ。
笑顔漢字市長は、以上のような公約で選挙を戦うのである。（票はとれないが）
